オリンピック・パラリンピック延期の影響
また、2020年東京オリンピック・パラリンピックの開催延期は、UCIにとっても非常に大きな収益の損失である。
オリンピックからの得られる予定であった収入が先送りとなり、各IF(国際競技連盟)に支払われる金額も減少する可能性があるという。
オリンピックの収益は、196ヶ国のUCI WCC(ワールドサイクリングセンター)開発費用に充てられ、自転車競技の発展へ大きく貢献してきた。UCIはこの種の施設を持つ数少ないIFであり、延期に伴う支払金額についてIOC(国際オリンピック委員会)と連絡を取り合っている。
さらに、3月16日付けでスイスのUCI本部が一時的に閉鎖し、UCIは商業活動の中断にも直面している。WCCにてトレーニングや研修を行なっていた選手に対し、自国への帰国を要請。現在は各選手が遠隔でのトレーニングを行なっている。
スイスもコロナの影響が出てきて、センターが一旦閉まる事になったので、一旦帰国します。帰国してから色々と大変そうですが、乗り切りたいと思います🙌🏼 pic.twitter.com/VKkF49OSXO
— Yoshi Nagasako (@YOSHITAKING993) March 21, 2020
UCIによるコスト削減計画
この危機的状況から、UCIは以下のコスト削減計画を実行する予定だという。
- UCI管理職の給与・手当を削減
- UCI及びWCCの職員に130人対し、全部もしくは部分的な帰休(各人により異なる)
- 無期限で新規採用を停止
- 2020年度及び次年度に予定されていた計画等の見直し
- 各国競技連盟との連携プロジェクトを規模見直し
- 管理委員会やセミナーをオンライン化する事を一般化
- 各大会関係者との契約内容を見直し
自転車界で一丸となり難局を乗り越える
ダビ・ラパルティアンUCI会長は以下のコメントを発表。
「あらゆるスポーツ分野において、活力へ貢献をしているアスリート、チーム、オーガナイザー、パートナー、そして大多数の人々や組織が活動停止を余儀なくされています。
サイクリングの統治機関であるUCIも同様です。2020年の東京オリンピック・パラリンピックの延期、UCIカレンダーの大会延期や中止の増加、そしてシーズン後半へ対する不確実性は、自転車競技全体と私たちの連盟へ特に大きな影響を与えています。
今こそ自転車界が力を合わせ、一丸となり、この危機的状況から立ち直る際の準備をする時です。一人一人の力を合わせ、責任感を持って強く在ることが求められています。そのため、UCIはこの嵐を乗り切るための抜本的な措置を講じています。これは困難な選択ですが、Covid-19の脅威が去った後にサイクリングを再建する為に必要なことなのです」